問題社員を抱えている会社は多いと思います。
無断欠勤、ずる休み、親族を一人一人不幸扱いに、などは昔からありますが、
会社を転々とし、会社を何かの利用材料だと思っていて、取引先との関係から、会社の社外秘まで躊躇なく自分のもののように扱い持っていく、いわば泥棒が多いのではないでしょうか。
私の記憶の中でもこういった件は、本当に多数聞いてきました。大企業はもちろん、中小企業もです。
経営者側と被雇用者側では、永遠に仕事に対する視点が交わることはない、そんな理論が私の中にはあります。
雇われている方々の多くは、勤める企業において、いかに自分のノウハウや経験値をため、実績を残せるかということだと思います。それすら無く、仕事はお金をもらうために嫌々って人もいるでしょう。
勤める企業を主体的に自分が変えていってやろう、会社を大きくして自分のゲインも得よう、そんなモチベーションもあるとは思いますが、少数であると思います。
そういった意味で、経営者側と被雇用者側では、仕事に関する見ている角度が違うと思うのです。
義理といったら重いですが、ビジネスの中にも社会人としてのルールは存在します。
不良社員の方々のだいたいは、そんなルールや常識は関係ない、と屁理屈な自由論者となっています（といっても腹の中でそう思ってるだけで堂々と叫ぶ人なんていません）。
どんな価値観もあり！ってなったここ15年くらいの中で増えた人種ではないでしょうか。
営業先の山越え、在籍会社のノウハウを持ち出しての競業、取引先からのバックマージン・リベート、そういうことを、これがクールなビジネスマンと正当化しながらやったりします。
自分のフィーだけが一番の興味であり、無形の資産や目に見えない縁などを気にしません。
最前提となる、他人への配慮や社会への貢献や、いわゆる思いやりや志というものを持てずにいます。
経営者側は、人を見る目がなかった、人を育成する力がなかった、などという反省ポイントを自分の中に作り、他の守るもののために前を向きますが、実際は問題社員、不良社員の方々がどうにか目を覚まさねばならない問題です。
ちなみに最近は、勤め経験のない個人事業主、運と恩恵で成り上がった子供社長の中にもそういった人物が多くいます。
今回書きたかったのは、こういった事態が起こり、経営者側も反省ポイントを作るだけでは引っ込みがつかず、なんらか処理をしなければならない局面に立たされたときのことです。
ただ、中小企業限定です。ステークホルダーのことをより考えねばならない大企業の話は今回除外します。
相手と話し合える環境にあり、相手に話を詰めていく自信がある場合には、録音録画などを揃え、監禁や軟禁という抗弁をされない正当な形で、口頭示談に持っていくのが先決です。
理詰めで話すのは当然、法律と恫喝（激高）一歩手前くらいを戦略的に押し引きしてください。（また機会があれば、そんな場面の会話でも載せます）
このような直談判があったとしても、大抵は喉元過ぎれば熱さも忘れるで、詰められた本人は、逃げ道を探し回り、親知人を漂流した結果、弁護士などに行き着きます。
そこで、お約束の内容証明のやり取りがあり、当然引っ込みがつかないわけですから、出るとこ出ましょうって話になるわけです。
競業避止、兼職違反、まず労働契約から浮かぶことはここら辺でしょう。
退職してしまえば前者は役員であっても問いにくいのは事実です。
そこで、背任、横領。
これは刑事ですから、少し検討すれば、証拠化、関係者への事情聴取などの面からも一長一短な部分が見えてきたりします。
現金を取ったのであれば、問答無用なのですが、無形の資産を取ったなどとなると確実な勝算を持ちにくいものです。最低限、窃盗を押さえておくことが定石となります。
ここから先が法的構成のポイントだと思います。
営業秘密、著作権、を弁護士手腕によって、複雑に構成していくのです。
営業秘密と著作物というのは、無形の資産を網羅していくのに重宝する構成です。
一応、付記しておきますが、私は弁護士ではありませんので、細かい実務や協議は法曹の方とお願いします。
ただ、実例に基づいているので、机上の空論ではないことだけ保証します。
例えば、契約書というものは一般に流通している文書内容から構成されているので、営業秘密には当たれど、著作物には該当しません（しないパターンが多いです）。
しかし、何かのマニュアルなどは、法的な営業秘密やノウハウとしては微妙だけれど、著作物には該当します（するパターンが多いです）。
これを、複製した、送信した、持ち出した、保存した、利益を得た、などの種別で分けていきます。
どうしてこんなことをするのかというと、法律で出ていく以上、解決は金銭です。損害賠償というものです。
これを算出するには被害を定義、金額を算出しなければなりません。
無形の資産を奪われた、これほど当事者以外に価値を伝えにくい証明しにくい難しいものはないのです。
最後に、おまけとして、営業妨害、信用毀損、情報漏洩、競業避止、兼職違反などをくっつけておしまいです。
慰謝料の部分で原告会社だけでなく、株主なんかの個人も入れるのも1テクニックではないでしょうか。
実務上は、かなり面倒な訴訟準備になり、嫌がる弁護士、網羅できない弁護士もいて、経営者さん泣き寝入りになるパターンも多いと聞きます。判例もシンプルに適用しにくく、ここら辺の難解業務の割には訴額が見合わないなんてケースも多いでしょう。
淡々と書いてしまいましたが、行間には多くの迷いや多くの時間が必要だったりします。
ケースによっても様々なのがこのジャンルのトラブルです。
ただ、吹けば飛ぶような法人も世にはたくさん存在するのであり、一人の社員の心ない出来事がその経営者の行く先を変えてしまうこともあるわけですから、踏ん張る所を踏ん張って、頑張ってほしいものです。
